山梨県甲府市の法律事務所

下記費用は、事件の内容によって増減することがあります。
また、弁護士費用とは別に、事件に応じた実費をご請求させていただきます。
弁護士費用のお見積もりをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

5,000円（税込5,500円）／30分

着手金・報酬金
 
着手金とは、事件または法律事務（以下「事件等」といいます）の受任時（契約時）に受ける「委任事務処理の対価」をいいます。
報酬金とは、事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その「成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価」をいいます。
民事事件（金銭請求事件）の着手金、報酬金の目安は、以下のとおりです。
ただし、事案の内容により増減額することがあります。

経済的利益の額
金300万円以下の部分　着手金：8％（税込 8.8％）〔※着手金の最低額：10万円（税込11万円）〕
　　　　　　　　　　   報酬金：16％（税込17.6％）
金300万円を超え、金3,000万円以下の部分 　着手金：5％（税込5.5％）＋9万円（税込9万9,000円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬金：10％（税込11％）＋18万円（税込19万8,000円)
金3,000万円を超え、金３億円以下の部分　着手金： 3％（税込3.3％）＋69万円（税込75万9,000円)　
                                                  　　  報酬金：6％（税込6.6％）＋138万円（税込151万8,000円)
金3億円を超える部分　着手金： 2％（税込2.2％）＋369万円（税込405万9,000円)　
　　　　　　　　　　  報酬金： 4％（税込4.4％）＋738万円（税込818万8,000円)

離婚事件
離婚協議書作成　10万円（税込11万円）
協議離婚　着手金：20万円（税込22万円）
　　　　　報酬金：20万円（税込22万円）＋経済的利益の10％（税込11％）
調停離婚　着手金：30万円（税込33万円）
　　　　　報酬金：30万円（税込33万円）＋経済的利益の10％（税込11％）
※協議離婚から引き続き受任する場合には、協議離婚の報酬金は発生せず、調停離婚の着手金が10万円（税込11万円）となります。
裁判離婚　着手金：40万円（税込44万円）
　　　　　報酬金：40万円（税込44万円）＋経済的利益の10％（税込11％）
※調停離婚から引き続き受任する場合には、調停離婚の報酬金は発生せず、裁判離婚の着手金が10万円（税込11万円）となります。
※婚姻費用、養育費の定めがなされた場合、１か月あたりの金額×２年分を「得られた経済的利益」として計算させていただきます。 

遺産分割事件
交渉事件　着手金：20万円（税込22万円）〜30万円（税込33万円）〔事案に応じ加算〕
　　　　　報酬金：30万円（税込33万円）〜40万円（税込44万円） または金銭請求事件における報酬金額
　　　　　　　　　のいずれか多い額
調停事件　着手金：30万円（税込33万円）〜40万円（税込44万円）〔事案に応じ加算〕
　　　　　報酬金：40万円（税込44万円）〜50万円（税込55万円） または金銭請求事件における報酬金額
　　　　　　　　　のいずれか多い額
※交渉事件から引き続き受任する場合には、交渉事件の報酬金は発生せず、調停事件の着手金が10万円（税込11万円）となります。
審判事件　着手金：40万円（税込44万円）〜50万円（税込55万円）〔事案に応じ加算〕
　　　　　報酬金：50万円（税込55万円）〜60万円（税込66万円） または金銭請求事件における報酬金額
　　　　　　　　　のいずれか多い額
※調停事件から引き続き受任する場合には、調停事件の報酬金は発生せず、審判事件の着手金が10万円（税込11万円）となります。

遺言書作成
10万円（税込11万円）〜

成年後見申立て
20万円（税込22万円）〜

相続放棄申述
10万円（税込11万円）〜

任意整理
着手金：債権者1社当たり2万円（税込2万2,000円）
報酬金：債権者1社当たり2万円（税込2万2,000円）
　　　　回収した過払金の20％（税込22％）〔協議〕または25％（税込27.5％）〔訴訟〕
　　　　債務の減額分の10％（税込11％）

自己破産
個人（非事業者で簡易なもの）　　着手金：30万円（税込33万円）程度
個人（事業者）・法人　着手金：40万円（税込44万円）〜

個人再生　　　　　　　
着手金　40万円（税込44万円）〜

着手金：金銭請求事件の着手金の２分の１
報酬金：金銭請求事件の報酬金の４分の１

10万円（税込11万円）〜

被疑者弁護
着手金：20万円（税込22万円）〜
報酬金：30万円（税込33万円）〜〔不起訴処分となった場合など〕

被告人弁護　　　　　
着手金：30万円（税込33万円）〜
報酬金：30万円（税込33万円）〜

少年付添人
着手金：20万円（税込22万円）〜
報酬金：20万円（税込22万円）〜

告訴状作成　20万円（税込22万円）〜
被害者参加の代理　20万円（税込22万円）〜

当事務所の弁護士は、日本司法支援センター（法テラス）の契約弁護士であり、同センターの制度を利用した法律相談・受任等が可能です。

日本司法支援センター（法テラス）を利用するための条件（資力が一定額より少ないことなど）、弁護士費用等については、以下のＨＰをご確認ください。
 
法テラス【民事法律扶助業務】
http://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/minjihouritsufujo/

法テラス【日本弁護士連合会委託援助業務】
http://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/jutakugyoumu/